韓国与党　核武装関連の委員会新設を提案＝野党は反発

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党セヌリ党議員を中心とする「北の核問題解決のための集い」（核フォーラム）は１２日、国会で緊急懇談会を開き、北朝鮮によるさらなる核実験の実施を防ぐため、効力のある対策を用意することを呼びかけた。また、与野党が共同で参加する「国会北核特別委員会」の設置を提案する声明を発表した。　同フォーラムは「北核特別委では北のさらなる核挑発を予防する多様な策を議論し、われわれの独自の核能力を含む、実質的な対応策についての案を協議していかなければならない」とした上で、「特に現実的な制約要因を考慮し、可能な限りすべての核武装レベルのプログラムの実用化策を議論しなければならないだろう」と説明した。　懇談会にはフォーラム会長の元裕哲（ウォン・ユチョル）前院内代表やフォーラムに所属する１６人の国会議員のほか、国防部の韓民求（ハン・ミング）長官、外交部の申範澈（シン・ボンチョル）政策企画官、国家安保戦略研究院のイ・スソク統一戦略室長などが参加した。　一方韓国の野党各党は、与党から核武装の必要性が提起されたことについて、朝鮮半島の緊張を高める行為と批判した。　　最大野党「共に民主党」は報道資料を出し、「核武装論は朝鮮半島をさらに大きい危険と不安の中に押しこむだけで、政権与党の態度に強い懸念を持つ」と指摘。「独自の核兵器開発は国際社会が決して容認しないだろう」と強調した。　野党第２党「国民の党」の朴智元（パク・ジウォン）院内代表は非常対策委員会議で、前日にセヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表が核武装論に触れたことに言及し、与党代表までもが核武装主張をするのは朝鮮半島を戦争に向かわせるきわめて危険で無責任な発言と批判した。　　朴氏は「国際社会が容認しないだけでなく核拡散防止条約（ＮＰＴ）や朝鮮半島非核化宣言に正面から背く」と指摘した。