少子化対策に本腰　不妊治療支援の所得制限撤廃＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２５日、黄教安（ファン・ギョアン）首相が出席した国家政策調整会議で新たな少子化対策を確定した。来月から不妊治療に対する医療費支援について所得制限をなくし、来年７月からは男性の育児休暇取得者に月間最大２００万ウォン（１７万９１００円）を最長３カ月支給する。子どもが３人以上いる世帯については、国公立保育園の入園や国民賃貸住宅への入居で優先権を与える。韓国政府は、来年、約２万人の出生数増加を目標にしている。今年初めから少子化対策を実施したが１～５月の出生数が前年同期に比べ約１万人減少していることから、緊急の追加対策をまとめた。　◇不妊治療支援を拡大　政府は来月から子どものいない世帯の出産支援のため、現在、月収が平均所得の１５０%以下の世帯に限っていた不妊治療支援について所得制限を撤廃する。　所得水準によって人工授精３回（１回当たり５０万ウォン）、体外受精３～４回（１回当たり１００万～２４０万ウォン）まで助成が受けられるようになる。　これにより、不妊治療支援対象は現在の５万人から９万６０００人に増える見通しだ。　併せて、妊娠１２週以内または３６週以降の全ての働く女性について、妊娠前と同額の賃金を受け取りながら勤務時間を１日２時間短縮する妊娠期の勤務時間短縮制度が活用されているかどうか監督を強化する。　違反した場合、雇用主には５００万ウォンの過料が科せられる。　◇両親の順次育休取得で３カ月間給与支援　既に子どもがいる世帯には第２子以降の出産を奨励するため、「お父さんの月」制度の上限額を現在の月１５０万ウォンから２００万ウォンに増額する。同制度は同じ子どもについて夫婦が順番で育児休暇を取得する場合、２番目に休暇を取る親に対して３カ月分の給与を通常賃金の１００%（最大１５０万ウォン）まで支給するもの。昨年までは支給期間が１カ月だったが今年から３カ月に延びた。さらに、今回の制度改善で支給限度額が５０万ウォン増えた。　政府はまた、仕事と家庭の両立に向け来年から学童保育を今年より１８２カ所増やし、新たに約３６００人が利用できるようにする計画だ。　中小企業に対し在宅勤務システム構築のための費用支援も行う予定だ。　◇国公立保育園入園と国民賃貸住宅入居を優先　子どもが３人以上いる世帯では国公立保育園の入園審査の際、点数を現在より倍増するほか、国民賃貸住宅への入居の際、面積（５０平方メートル以上）の広い住宅を優先して割り当てる。　また、政府全体で少子化対策の履行を強化するため関連閣僚会議を常時開くほか、少子化対策に積極的な自治体を毎年発表したり、対策により効果をあげている自治体への特別交付税を増額したりする計画だ。　◇結婚・出産しやすい社会に　政府は今回の対策により、毎年２万人ずつ出生数が伸びていくことを期待している。　不妊治療支援などで８０００～１万２０００人、仕事と家庭の両立支援で８０００人、第２子以降の出産支援で２０００人、出生数が増えることを見込む。　また、政府は出産奨励政策が根付くためには結婚、出産がしやすい社会づくりが必要だとしている。　このため、オンラインやオフラインでキャンペーンを展開しているが、何よりも働き方を変えることが重要だと呼びかけている。　保健福祉部の鄭鎮ヨプ（チョン・ジンヨプ）長官は２５日、「企業が（少子化問題の解決に）取り組まなければ韓国社会に未来はない」と訴えた。さらに、「他人の目を気にせず産休や育児休暇を取得し家族と共に過ごすことができる職場にしなければならない」と強調した。