慰安婦支援財団が発足…10億円拠出時期は未定

昨年、日韓慰安婦合意による旧日本軍慰安婦被害者支援財団（「和解・癒やし財団」）が28日、公式発足した。慰安婦合意から7か月だ。財団は今後慰安婦被害者のための事業を推進する計画だが、日本政府の10億円の拠出時期はまだ確定していない。

　韓国の女性家族部はこの日午前10時、ソウル市内にて旧日本軍の慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」発足式と第1回理事会を開催したと明かした。

　財団は女性家族部登録の非営利法人の形態で、名称は「和解・癒やし財団」に決定。今後日本政府が政府予算から拠出する10億円をもとに慰安婦被害者を支援する事業を推進する予定だ。日本政府の10億円の拠出時期はまだ公式的に確定していない。外交部の関係者は「日本政府と協議中」とし「合意に基づき、近いうちに拠出するものと予想している」と述べた。

　財団は今後生活費支給など慰安婦被害者が直接的な恩恵を受ける「直接事業」と記念事業など「象徴事業」を実施する。女性家族部の関係者は「準備委員会は被害者の直接支援事業の比重を拡大すべきだという意見が多かった」とし「ただし具体的な事業は財団設立後、被害者の意見をもとに決定する」と説明した。生存している被害者や遺族までも直接恩恵の対象となるのかなどは理事会で議論される予定だ。

　現在女性家族部が法律に基づき慰安婦被害者に支援している住宅特別支援金、生活安定支援金、看病費、健康治療費などと、教育や記念事業などは財団事業と関係なく継続して支援する。

　ただし日本が10億円を拠出した後も財団が推進する事業について関与する可能性はある。女性家族部は「韓日合意に基づき両国政府が財団事業に対して協議をしなければならないが、事業施行は財団が自律性を持つ」と説明した。

　財団存続期間は被害者の意見と財団設立趣旨、財団事業進捗状況などを勘案して、財団で決定する予定だ。