李前次官は、「6カ国協議の結論を待ち、それに合わせて南北対話の再開を検討することは望ましくない」とし、南北対話を通じ韓国の立場を明確にしなければならないと主張した。また、6カ国協議の進行を見ながら朝鮮半島平和定着に役立つと判断されれば、特使の相互派遣や首脳会談など、形にとらわれずにあらゆる可能性について見当する必要があるとの考えを示した。
対北朝鮮政策をめぐる政治的攻防については、米国の中間選挙や北朝鮮政策調整官の任命などを最大限活用するためにも、今後の対北朝鮮政策推進すに向け、党の枠組みを超えた協議を形勢すべきだと提案した。
北朝鮮に対する制裁に関しては、北朝鮮の誤った行動に対する制裁は必要だが、安保脅威や経済不安を拡大させない方向で進める必要があると述べ、特に武力衝突を招きかねない措置については最大限慎重を期すべきだと強調した。
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