「集会・デモは暴力的」国民の8割が認識示す

韓明淑（ハン・ミョンスク）首相が共同委員長を務める「平和的な集会デモ文化定着に向けた官民共同委員会」が21日に発表したアンケート結果によると、現在の集会やデモについて市民の81．2%が「暴力的」との認識を示し、72．6%が「法律を順守していない」と回答した。「平和的」との見方は18．1%にとどまった。共同委員会の依頼を受けメディアリサーチが18日から2日間、全国の男女1000人を対象に電話調査した。

　平和的・合法的なデモが定着しているかについては、「すでに定着した」は1．3%にすぎなかったのに対し、66．2%は「今後も長く不法・暴力的なデモが続く」と悲観的な見方を示した。また、45．5%がデモによる不便を経験したと回答したが、中でも交通渋滞による不便を挙げたのは82．5%に上った。次いで、心理的な不安感（6．5%）、騒音（6．0%）、暴力行為（4．7%）の順で多かった。

　交通渋滞を理由に警察が都心での大規模な集会を禁じたことについては、賛成が73．7%で圧倒的に多かった。政府の対応では49．7%が現在より厳しい対応を求めた。

　合法的なデモに向けた課題としては、「対話の窓口を多角化するための政府の取り組み」が37．8%で最も多く、「市民意識の高揚」（30．8%）、「デモ主体と参加者の努力」（18．5%）が続いた。また、市民らは平和なデモの定着に向け、「キャンペーンの展開」（92．8%）、「集会主体と警察間の覚書締結」（88．7%）、「不法暴力行為に対する処罰強化」（87．4%）、「不法暴力行為に対する証拠確保能力の強化」（85．9%）などが必要と考えていた。


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