韓国政府、慰安婦財団の早期設立を目標 「元慰安婦の意見聞き、着手」

韓国政府は9日、日韓間の日本軍慰安婦合意による慰安婦財団設立と関連し、「元慰安婦の意見を最大限に反映させながら、可能な限り早期に財団を設立する基本的立場を崩さない」と明かした。

　チョ・ジュンヒョク報道官はこの日、定例ブリーフィングで「財団設立時期について目標期限というものは、最初から定めていなかった」とし、このように述べた。

　チョ報道官は「財団設立の具体的な時期は、財団設立準備委員会が発足し、委員会側で元慰安婦への意見聴取、会議などの過程を見ながら決定していくだろう」と説明した。

　これを前に、財団準備委員会で活動しているユ・ミョンファン前外交部長官は去る7日、日本メディアとのインタビューで財団設立時期について「7月末より前に可能ではないだろうか」と回答していた。

　これについて、元慰安婦の意見調節、実務など時間が費やされていることで、当初、韓国政府が設立時期目標としていた6月より遅れているのでは、との推測が提起された。

　一部の推測に対してチョ報道官は「現在、準備委員会が発足して間もない時点」とし、「元慰安婦らの意見聴取など、いくつかのプロセスを進行しなければならず、我々としては過程を経た上で最大限はやい時期に設立すべき、との立場を崩していない」と語った。