交通安全公団が15日に発表した2005年の交通事故増減要因と対策に関する報告書によると、昨年1年間の交通事故による死亡者は6376人で、このうち38.5%に該当する2457人が歩行中に交通事故に遭っていた。歩行者の事故は4万6594件発生しており、交通事故発生件数全体の40.2%を占めた。

 1995年と比べると、歩行者交通事故発生件数(9万1395件)に対しては51.0%、歩行者事故死亡者数(4564人)では53.8%に当たり、過去10年間で約半数に減っていることが分かった。前年との比較でもそれぞれ6.1%、3.4%減少している。

 昨年の歩行者事故による死亡者を年齢別でみると、65歳以上の高齢者が967人で全体の39.4%に達した。また41~50歳が15.3%で、全体の半分以上を41歳以上が占めていることが分かった。内訳は「その他横断中」が948人で最も多く、「横断歩道を横断中」が360人、「横断歩道付近を横断中」が164人、「背を向けて通行中」が131人、「路側帯を通行中」が108人などの順だった。

 交通安全公団は報告書を通じ、「歩行者事故は後進国型の事故タイプ」と指摘し、歩行環境の改善が重要課題だと強調した。横断歩道の歩行者待機スペース設置、車両の適正制限速度表示、横断距離に合わせた横断歩道の信号時間の調整、横断歩道周辺の照明設置など、事故タイプに応じ対策を講じる必要があると説明した。


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