サラリーマンの8割「同僚の不正を告発しない」

大韓商工会議所が14日までに会社員300人を対象に倫理意識を調査した結果によると、同僚の不正行為に対し「告発する」と回答したのは全体の21%にとどまった。一方、「個人的に注意する」は70．7%、「知らないふりをする」は8．3%で、告発をしないとの回答が圧倒的に多数を占めた。米国に比べ、韓国企業では内部告発制度が定着していない実態が明らかになった。

　職場での非倫理的な行為に対する適切な処罰としては、60．7%が「減俸などの不利益が必要」と考えている。しかし、「処罰なしに警告」が37．7%、「処罰は不要」も1．6%あった。会社の利益と企業倫理が相反する場合には、60．3%が企業倫理を、39．7%は会社の利益を優先すべきとした。

　会社員は本人の倫理レベルを、在職している会社の倫理レベルより高いと評価していた。100点満点中、本人の倫理レベルは79．8点、会社には75．5点を与えた。1回以上非倫理的な行為を犯したサラリーマンにその理由を聞いたところ、「社会的な慣行」が44．7%で最も多く、次いで「業務成果中心主義」（35．0%）、「組織運営費の不足」（14．6%）、「上司の指示」（4．1%）、「不十分な監視活動」（1．6%）の順だった。

　業務上接待をした経験がある人は42．5%だった。接待額は10万～30万ウォンが43．4%で最も多かった。倫理的な基準を超えない適切な接待費としては「5～10万ウォン」が40．0%で最多だった。

　倫理経営を掲げて以降に現れた変化について問うと、37．2%が「企業のイメージアップ」を挙げた。そのほか、「内部雰囲気の向上」が31．8%、「不正の減少」が18．9%を占め、全体の87．9%が倫理経営にプラス効果があると判断した。


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