気候変動対応で外交活動強化、仏と覚書締結へ

環境部は9日、ケニア・ナイロビで開かれている国連気候変動枠組条約第12回締約国会議で、フランスとクリーン開発メカニズム（CDM）事業に向け気候変動の対応に関する了解覚書を締結することを決定したと明らかにした。

　CDM事業は、温室ガス排出削減を義務付けられた先進国が、削減義務を持たない国や地域で温室ガス排出削減効果のある事業を推進し、これによる削減排出量は先進国の実績として認めるもの。韓国政府はメキシコやスイス、リヒテンシュタイン、モナコなどと共同で構成した気候変動枠組条約関連の協議グループで環境相会議を開き、2012年以降の気候変動対応体制の構築や締約国会議の主要議題に関する共同対策案を話し合うとしている。

　また、英国や豪州、シンガポールなどと個別に会議を開き、2012年以降の気候変動対応体制や気候変動対応に向けた国家間の協力案を集中協議するなど、2国間レベルの環境外交を進める方針だ。


Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.