米財務省のキミット副長官は8日、権五奎(クォン・オギュ)副首相(財政経済部長官兼任)に対し、北朝鮮制裁に関する国連安全保障理事会決議1718の履行に向けた韓国政府の協力を要請した。

 財政経済部によると、キミット副長官は政府庁舎に権副首相を訪ね、イラク復興支援の国際的な枠組みとなる「イラク・コンパクト」について意見交換した後、会談の最後に北朝鮮に対する金融制裁履行について協力を求めた。権副首相は「韓国政府は国連の決定を尊重し誠実に履行する方針で、現在は関連規制の整備など必要な措置を検討している」と答えたという。

 双方はまた、韓米自由貿易協定(FTA)が成功裏に妥結するよう財務当局間で協力することを確認した。同席していた財政経済部の金聖真(キム・ソンジン)国際業務政策官は、対北朝鮮制裁やFTAと関連する話は会談の最後に短く言及した程度で、主にイラク・コンパクトに関し話し合ったと伝えた。

 キミット副長官はイラク・コンパクトに対する韓国の支援を要請し、権副首相はイラク復興の援助供与国会合の際に約束した無償支援2億6000万ドルを執行しており、追加支援については国際社会の動向などを総合的に見ながら検討すると答えた。

 この日、キミット副長官は6カ国協議韓国首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島平和交渉本部長とも会った。対北朝鮮金融制裁に関連しマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)問題でも意見交換した。政府当局者によると、米国はBDAへの調査を早期に終わらせるという義務感を感じているようで、韓国としては米財務省の調査が順調に進んでいるという印象を受けた。BDA問題は外交安保と関連しているため、キミット副長官は米政府の関係官庁と協議した上でBDAに関し最終決定を下すとの考えを示したという。


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