日本で安倍政権が発足したことを機に、韓日関係の将来について話し合うセミナーが7日、ソウル・プレスセンターで開かれた。韓国政治学会と現代日本学界、韓日議員連盟が、「安倍政権と韓日関係」をテーマに共同主催した。

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 慶南大学のキム・ヨンボク教授は、「安倍首相の世代は基本的に国に対するプライドが強く、安倍首相の典型的な右派性向を考慮すると韓日関係で対立が生じる余地が大きい」と述べた。特に来年は韓国で大統領選、日本は参院選を控えているため、政治家が国民の民族主義を刺激する可能性が高いとの見通しを示した。安倍政権の北朝鮮政策については、「首相が自ら北朝鮮の拉致問題で国民の支持を得ただけに、当面は妥協せず強硬姿勢を堅持するものと予想され、韓国政府との政策的な対立につながることもある」と分析した。

 国防大学のキム・ジュンソプ教授は、北朝鮮の核実験で韓日両国が連携を強化しなければならない状況にあり、靖国神社参拝を公約に掲げていない安倍首相が小泉前首相との差別化を図る可能性があるという点は両国関係にプラスになると期待を寄せた。ただ、安倍政権が参院選後、長期的に安定した場合は強硬姿勢に転じる可能性があると指摘した。

 立教大学の李鍾元(イ・ジョンウォン)教授は、「靖国神社参拝に関するあいまいな戦略など安倍首相の柔軟な対応を期待できる」と述べる一方で、安倍首相の歴史認識を考えると韓中と摩擦が生じる可能性も常にあるとの見方を示した。

 慶応大学の添谷芳秀教授は、北東アジアを地政学的に見ると日本と朝鮮半島は米中ロに取り囲まれているとして、韓日両国の緊密な関係を強調した。歴史や領土問題などに対する「認識の束縛」を抜け出し感情的な悪循環を断ち切れば、パートナーとして東アジアの国際関係でパラダイムの転換をもたらすとの見解を明らかにした。


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