グレイケン会長が声明を通じ発表したもの。1年間にわたり検察の厳しい調査に最大限協力してきたが、これといった容疑を固めることができなかった韓国の検事らが、確かな証拠もなく新たな攻撃を仕掛けていると批判した。また、外換銀行の支援がなければ外換カードは危機に直面し投資家は損害を被ったと述べ、「株価操作説関連の批判はいずれも虚偽で、裏付ける根拠はまったくない」と強調した。ローンスターは韓国の銀行監督当局の強い圧迫に勝てず、やむを得ず外換カードの級蔡を支援するしかなかったのだと主張した。
グレイケン会長は、外換銀行理事陣の中でもローンスター側の人間だけが調査の対象となるのは納得できないと不快感を示し、「今回の事件は、韓国社会の一部に残る反外国人投資家感情により政治的に意図された捜査だ」と強く述べた。
大検察庁中央捜査本部は前日、証券取引法上不正取引禁止違反の容疑で、ローンスター本社のショート副会長ら外換銀行社外理事3人の逮捕令状と、ローンスターコリア代表の柳会源（ユ・フェウォン）代表の拘束令状を請求した。株価操作の疑いが裁判所判決で確定すれば、ローンスターは銀行法に基づき筆頭株主の資格を失い、外換銀行株の強制売却処分を命じられる可能性もある。
一方蔡東旭（チェ・ドンウク）捜査企画官は1日の会見で、「検察は意図を持って捜査するのではなく、証拠を持って公正・合法な手順に従い捜査している。ショート副会長が抗議することがあるのなら、韓国に来て十分すればいい」と述べ、ローンスター側の主張を一蹴（いっしゅう）した。
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