【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１４日、独自の対北朝鮮制裁の一環として操業を中断した南北経済協力事業の開城工業団地に入居する韓国企業の被害規模を正確に把握するため、今週中に実態調査に着手すると発表した。　韓国統一部は１８日に入居企業を対象に説明会を開き、２１日から来月１０日にソウルの開城工業団地企業総合支援センターで企業の実態申告書を受け付ける。　実態調査の全過程に対する諮問と評価を行う官民評価諮問委員会も設置し、１５日に初会議を開く。　統一部は「実態調査の結果に基づき、合理的な原則と基準に沿った支援策を講じる」と説明した。 hjc@yna.co.kr
Copyright 2016(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.　0