開城団地被害は「最少７４０億円」　企業が韓国政府に補償要求

【ソウル聯合ニュース】南北経済協力事業の開城工業団地に進出している韓国企業などでつくる開城工業団地非常対策委員会は２４日に開いた総会で、団地の閉鎖による入居企業の被害総額は少なくとも８１５２億ウォン（約７４０億円）に達すると主張した。その上で、工場の操業中断を決めた韓国政府に対し、固定資産だけでなく製品や資材など流動資産についても補償するよう求めた。　非常対策委は８１５２億ウォンのうち、投資資産被害は市価を基準として５６８８億ウォン（帳簿額基準４９６９億ウォン）で、在庫資産被害は２４６４億ウォンと説明した。この額は同日までに受け付けられた計１２０社の被害額で、今後発生する元請け業者に対する賠償費用や営業損失は含まれていない。　団地進出企業などでつくる開城工業団地企業協会の会長で同非常対策委員長を務める鄭ギ燮（チョン・ギソプ）氏は与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表から、被害補償が十分に行われない場合は法律を制定し補うという話があり、野党３党も同様の約束をしたと紹介した上で、補償のための法案制定を推進する意向を明らかにした。　非常対策委は「今までは政府に訴えて対策を待っていたが、今日からは少し積極的な活動方針を取る」との立場を示した。　　また要請文を発表し、朴槿恵（パク・クネ）大統領が約束した投資（固定資産と流動資産）に対する損失補填（ほてん）を履行するよう訴えた。その上で、「われわれの要求は生存のための要求であり要求事項が貫徹されるまで、あきらめることはできない」と強調した。 yugiri@yna.co.kr