強制動員被害者ら新党設立を宣言　日本にも補償要求＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制動員された韓国の被害者とその遺族が３日、ソウルの日本大使館付近で記者会見を開き、被害者と遺族のための政党を作ると発表した。４月の国会議員総選挙を見据えての結党で、日本政府にも被害補償を求める方針だ。　遺族らによる「日帝強制動員被害者・日本軍慰安婦の人権政党（仮称）」結党準備委員会は会見で、今月中に各地区で結党作業を終え、来月１日の「３・１節（３・１独立運動記念日）」に同じ場所で中央党創党大会を開く計画だと説明した。政治家や一般市民の入党は受けつけず、被害者と遺族だけを対象にするという。　結党準備委員会には元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」など約２０の団体が参加した。準備委側によると現在の党員数は約２万人だが、結党作業が完了すれば７万人ほどに達すると見込む。　準備委は党の第一目標に、韓国政府が強制動員被害者の人権を回復し、補償のための特別法や福祉支援政策を定めることを挙げた。　日本政府に対しては徴用者が受け取っていない賃金や郵便貯金など計１億１０００万円の供託金を返還するよう要求する方針で、来月には日本を訪問し、自民党などに公式面談を求める計画だ。　臨時党代表のチェ・ヨンサン氏は結党の理由について、遺族団体名義で活動するのに限界を感じたと説明した。 yugiri@yna.co.kr