【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本の防衛当局が3カ国制服組トップ会談を来月開催する方向で調整している。韓国軍合同参謀本部のチョン・ハギュ広報室長が25日、定例記者会見で明らかにした。 テレビ会談の形式で行う方向で検討され、現在、具体的な内容や時期を詰めているという。 会談が開催されれば、北朝鮮による4回目の核実験を受けた3カ国の軍当局間の協調策や北朝鮮関連情報の共有策などが議論されるとみられる。 チョン室長は会談の目的について「(北朝鮮の4回目核実験による)現在の危機状況に対し警戒態勢を取るため」と説明した。 一方、国防部の金珉ソク(キム・ミンソク)報道官は同日の記者会見で米国のミサイル防衛(MD)システムに韓国が編入される可能性が取り沙汰されていることについて、「情報は共有するが、全ての判断は韓国が主導的に行うため編入という表現は正しくない」と強調した。 韓国軍当局は今月22日、今年中に軍の連動統制所(KICC)と米軍連動統制所(JICC)をデータ共有システム「リンク16」につないで共有する情報に、従来の早期警戒衛星(DSP)だけでなく米国のMDシステムの中核戦力「宇宙配備赤外線システム」(SBIRS)で収集した情報も含めると伝えていた。 金報道官は韓米日3カ国間の北朝鮮の核とミサイルに関する軍事情報共有の取り決めについて、「北の核とミサイルに関連する情報公開に限られており、MD編入とは無関係だ」と否定した。 さらに朝鮮半島における米戦略兵器の追加展開の可能性について、米戦略兵器の朝鮮半島への展開は、北朝鮮に核兵器開発が無意味であることを認識させるための武力示威だとした上で、「今後も段階的に続くだろう」との考えを示した。 北朝鮮の核実験実施から4日後の今月10日、核弾頭を搭載できる米軍の戦略爆撃機B52が朝鮮半島上空に派遣された。 当初の予想より早い戦略兵器の展開となり、韓国と米国が北朝鮮の核実験を重大な挑発と認識していることをうかがわせた。 sjp@yna.co.kr
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