米戦略国際問題研究所(CSIS)と朝日新聞が共同主催した日米関係セミナーに参加し、演説後の質疑の中で述べたもの。短期的に見てまず着手すべきことは、参加国間で適期に情報共有できる環境を整えることだと指摘した。
クラウチ次席補佐官は、対北朝鮮PSIは朝鮮半島を全面封鎖するものではないと強調、「起訴可能な情報を根拠に行動する」検査体制を整備するものだと説明した。関係国間の情報交換を通じ、WMD運搬の疑いが明らかな船舶に対し検査を行う体制を築くものだと改めて強調したもの。
また、ライス米国務長官の北東アジア歴訪で、こうした問題に関しては米国、日本、中国、韓国、ロシア間の協力が期待できるという楽観的見解が持てるようになったと述べた。
このほか日本との関係について、「安倍晋三首相が中国、韓国との関係改善を優先視していることをうれしく思う」と評価し、米国は韓米同盟関係を通じ、韓日米の三角関係を再活性化する考えだと述べた。
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