朴大統領が下した外交的決断　慰安婦問題の妥結に

【ソウル聯合ニュース】韓日間の大きな懸案となってきた旧日本軍慰安婦問題の解決策に対する韓日の合意は、国政の最高責任者の朴槿恵（パク・クネ）大統領の意志と決断の産物だ。　慰安婦問題は１９９１年に元慰安婦の故金学順（キム・ハクスン）さんの証言により公に取り上げられて以来２４年間解決されなかった。一部では「被害者を１００%満足させることができる解決策が出るのは難しい。日本の歴史的重荷として残すべきだ」という意見もあったが、朴大統領は韓日間の外交交渉を進め、その結果を受け入れた。　朴大統領はこれまで、慰安婦問題解決の原則として、被害者が受け入れることができ、国民が納得できる内容であるべきだと強調してきた。今回の決断は、韓日が合意した解決策がこの原則にかなっているとの判断によるものとみられる。　韓日外相会談後の共同記者会見で、岸田文雄外相が慰安婦問題について「軍の関与」と「日本政府の責任痛感」について言及し、安倍首相の「心からのおわびと反省」を伝えたことについて、青瓦台（大統領府）は評価しているようだ。被害者を支援するために韓国政府が設立する財団に日本側が１０億円を拠出することも成果とみている。　青瓦台の関係者は「日本もそれなりにかなりの誠意を示したようにみえる」と話している。　韓日国交正常化５０年の今年中に慰安婦問題の解決策を導き出せなかった場合、来年からは協議のモメンタム（勢い）が弱まりかねないという懸念も、朴大統領の決断の背景にあったとみられる。韓国政府に登録されている被害者のうち生存者は高齢で、時間が経つにつれ慰安婦問題が「永久の難題」になる可能性が高まっていった。　朴大統領は８月、来韓した岡田克也民主党代表との会談で、慰安婦問題について「平均年齢が９０歳に近い高齢である点を考慮し、緊急性を持ってこの問題を解決しなければならない」と指摘。その上で、「高齢である被害者の方々のことを考えれば、事実上今が解決のための最後の機会になる」と強調した。　また、経済、外交、安全保障などさまざまな面で重要な韓日関係を改善しなければならないという認識も、決断に影響したとみられる。これは、韓日間の経済協力の重要性、北朝鮮問題に対する韓日、韓米日の安保協力の必要性などを考慮し、慰安婦問題について大乗的見地に立った決断を下したことを意味する。　鍵となるのは政治的、社会的に炎上しやすい日本問題に対する世論の行方だ。　慰安婦問題をめぐる今回の韓日合意を被害者と国民が受け入れれば、両国が過去の歴史を越え、新たな未来に進むことになり、朴大統領の歴史的な外交の成果になり得る。　しかし、今回の合意が不十分だという世論の評価が下される場合は、韓日関係がさらに悪化するのはもちろん、今後の国政運営の負担にもなりかねない。　日本政府が国会での答弁などで今回の合意を覆すような発言を行う場合、韓国国民の否定的評価が高まる可能性もある。　朴大統領は今後、慰安婦被害者と国民に対し韓日合意の意味を説明しながら、今回の決断に対する理解を広く求めると予想される。 hjc@yna.co.kr