慰安婦被害者ら　韓国地裁に賠償裁判の開始促す

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍に慰安婦として動員された韓国人女性たちが韓国地裁に対し、日本政府を相手取った損害賠償請求の裁判を直ちに開始するよう、あらためて求めたことが２７日まで分かった。　法曹界によると、被害女性たちの訴訟代理人は２４日、ソウル中央地裁に「調停手続きをしない決定申請」を提出した。 同申請の提出は今年１０月に続き２回目。　訴訟代理人は「日本が書類すら受け取らず、調停がこう着した。到底、このままの状態で置いておけないと判断した」と説明した。　女性たちは２０１３年８月、日本の裁判所に賠償請求訴訟を起こすのに先立ち、ソウル中央地裁に民事調停を申し立てた。たが、日本政府は韓国裁判所の権限は及ばないとして、２年以上関連書類などを返送している。地裁は今年６月と７月、２回の調停期日を定め、日本政府の出席を要請したが、日本側は応じなかった。　女性たちの代理人は日本政府の対応を促すため、韓国政府に対し、調停手続きに加わるよう求めたが、韓国法務部が９月に事実上困難との姿勢を示したこともあり、正式な裁判を起こすことにした。　地裁が申請を受理すれば、事件は一般民事合議部に移管され、正式な裁判が始まる。もし、地裁が受理しなくても、被害女性たちが訴訟意思を表明しただけに、正式訴訟を別途に起こすことも可能だ。　損害賠償の請求額は調停と同じく、１人当たり１億ウォン（約１０３０万円）とされる。 csi@yna.co.kr