韓国の国家人権委員会が国連総会本会議で北朝鮮人権非難決議案が最終採択されたことを歓迎するという声明を18日に発表した。(写真はイ・ソンホ人権委員長 / 提供:OSEN)
韓国の国家人権委員会が国連総会本会議で北朝鮮人権非難決議案が最終採択されたことを歓迎するという声明を18日に発表した。(写真はイ・ソンホ人権委員長 / 提供:OSEN)
韓国の国家人権委員会が国連総会本会議で北朝鮮人権非難決議案が最終採択されたことを歓迎するという声明を18日に発表した。

 17日、国連総会本会議で採択された決議案は、国連レベルで北朝鮮人権の改善努力と南北離散家族再会を肯定的に評価するのに加えて、北朝鮮の人権侵害の責任者処罰などこれまでの勧告と北朝鮮の国際労働機構(ILO)協約加盟及び批准を含む内容となっている。

 イ・ソンホ人権委員長は、特に決議案が2015年のことし、9ページに増え、110カ国がこれに賛成したという点において「北朝鮮に対する国際社会の憂慮と要求事項が高まっていることが反映されている」と明らかにした。

 また人権委員会は北朝鮮住民の人権状況について「北朝鮮が最近、障害者、児童、女性の分野の国際人権協約に対する参与を強化するなど変化してはいるが、北朝鮮住民の人権が実質的に改善されたと見るには難しい」と評価した。

 さらに「北朝鮮は今後、国際社会と人権協力を強化することはもちろん、離散家族、脱北者、国軍捕虜問題など南北間の人権懸案にも積極的に臨むだろう」と呼びかけた。

 イ委員長は「今後も北朝鮮住民の実質的な人権改善のために、国際社会と協力を増進するなど最善の努力をするつもりだ」とし、「韓国社会も北朝鮮住民の人権問題について改めて考え、さらに多くの関心と努力を傾けて欲しい」と訴えた。


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