戦闘機開発事業　米から２１項目の技術移転＝韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金珉ソク（キム・ミンソク）報道官は９日、韓国国産戦闘機（ＫＦＸ）開発に必要な技術移転について米国側と協議した結果、大枠で２１項目の技術移転を受けることになったと明らかにした。韓国政府代表団が２～３日に訪米し、協議を行ったという。　金報道官は「一部、技術的に具体化が必要な詳細な内容については事業推進中に追加協議を行う」と説明。今回の訪米結果を踏まえ、事業への着手手続きを進めると伝えた。　両国はＫＦＸ事業の戦略的な重要性に関する認識を共有しており、米政府は最大限支援する姿勢をあらためて示したという。　ＫＦＸは韓国空軍の次世代主力戦闘機を開発する事業で、２０２５年までの完了を目指している。総事業費は約１８兆ウォン（１兆８７００億円）。米ロッキード・マーチンからステルス戦闘機Ｆ３５を４０機購入する見返りに、ＫＦＸ開発の中核技術４項目など、計２５項目の技術移転を受ける計画だった。だが、同社は今年４月、米政府から承認を得られなかったとして４項目の技術移転を拒否。韓国側は独自の技術開発や第三国から技術供与を受けるなどして４項目を開発する方針を明らかにしているが、見通しは不透明だ。 kimchiboxs@yna.co.kr