米国、北朝鮮ミサイル指揮総括「戦略ロケット司令部」ら4団体と6個人に制裁対象に

米国政府が8日（現地時間）北朝鮮のミサイル部隊を総括・指揮する「朝鮮人民軍戦略ロケット司令部」（Strategic Rocket Force）ら4団体と6個人を制裁対象に追加指定した。

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　米国の国務省と財務省外国資産管理局（OFAC)はこの日、朝鮮人民軍戦略ロケット司令部を含む4団体と6個人を北朝鮮の兵器拡散と違法資金調達に関与した疑いで、特別制裁大賞（SDN）目録に追加指定すると明らかにした。

　今回の制裁対象に挙がった北朝鮮の機関は朝鮮人民軍戦略ロケット司令部とヘジン、ピョンジン、ヨンジンの海運会社ら4か所だ。

　また制裁対象に挙がった個人は端川商業銀行ベトナム支部のチェ・ソンイル代表、端川商業銀行シリア支部のチャン・ボムス、チョン・ミョングク代表、朝鮮貿易銀行ロシア支部のキム・ギョンナム代表ら6人だ。

　米国の財務省は今回の措置が大量破壊兵器の拡散を防止する大統領行政命令13382号と北朝鮮の武器取引を狙った大統領行政命令13351号によるものだと説明した。

　特に朝鮮人民軍戦略ロケット司令部の場合、北朝鮮の大量破壊兵器や大量破壊兵器の伝達手段の拡散に物質的に寄与したと財務省は指摘した。

　財務省は朝鮮人民軍戦略ロケット司令部が昨年3月3日、短距離スカッドミサイル2発を発射し、3月26日には中距離労働Aミサイル2発を試験発射、さらに7月26日には短距離弾道ミサイルを発射するなど北朝鮮の弾道ミサイル計画に寄与したと述べた。

　またこれら団体と個人が米国と国連の制裁を迂回しようとする試みに対応し、北朝鮮政府が米国の金融制度に接近することを防ぐと述べた。

　これにより彼らの米国管轄内の資産はすべて凍結され、米国人との全ての取引も禁止される。