朴大統領、COP演説でエネルギー新産業による気候変動ビジョン提示

フランス・パリを訪問中である韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は先月30日（現地時間）国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で韓国の自発的な温室効果ガス削減目標（INDC）と共に「エネルギー新産業育成を通じて来る2030年まで100兆ウォン（約10兆6000億円）の新市場と50万人の雇用を創出する」と気候変動枠組み条約へのビジョンを提示した。

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　韓国は気候変動の危機を新しい成長動力として活用するための目的として最近「2030年エネルギー新産業育成戦略」を策定し、朴大統領はこの日の演説を通じてこれを紹介しながら、韓国の温室ガス効果削減努力を具体的に紹介した。

　朴大統領は「誰もが再生可能エネルギー設備やエネルギー貯蔵装置、電気自動車などを通じて、生産し貯蔵した電力を自由に販売できるよう、『電力プロシューマー』市場を開設し、段階的にゼロエネルギービルを義務付けることにした」と伝えた。

　また「全ての大型工場をICT（情報通信技術）適用スマート工場に変更し、済州島に電気自動車や再生エネルギーを100%普及しカーボンフリーアイランドに転換する」と説明した。

　青瓦台（大統領府）は「朴大統領がエネルギー新産業を通じて全地球的努力に積極的に参加するという意思を表明し、このために具体的な行動計画やビジョンを提示して気候変動対応の模範国家としての地位を高めた」と評価した。

　また、朴大統領は演説でエネルギ‐新産業育成を通じて開発した新技術やビジネスモデルを発展途上国と積極的に共有していく計画であることを明らかにした。