統一部長官「北朝鮮は制裁で方針変える国ではない」

統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官は12日、「北朝鮮は圧迫や制裁を加えたからといって（外に）出てくる国ではない」と述べた。国会緊急懸案質疑で、北朝鮮核実験の今後の対応策について答弁したもの。

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　李長官は、国連の措置には当然同調するべきだが対話も必要だとの見解を示し、「北朝鮮の責任を問い懲戒を与えると同時に、核を放棄すればこうした希望があるというビジョンも必要」と強調した。

　金剛山観光や開城工業団地事業の中断問題については、国連安保理の決議に従い調整するとした上で、「これらは韓国企業が北朝鮮を説得して行ったもので、撤退すれば損害を被ることになるため、慎重に決定する必要がある」との考えを示した。

　また、これまでの北朝鮮支援の規模について李長官は、民間部門を除き金大中（キム・デジュン）政権、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権での規模は1兆7000億ウォンで、1995年から昨年までコメ245万トンを支援したと明らかにした。米国は同期間に205万トンを提供していることからも、韓国による支援は過多だとは言えないと強調した。

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