【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」が22日、地雷爆発事件をめぐる指令と韓国国会議員らのパソコンのハッキング関与を否定した。 韓国情報機関の国家情報院(国情院)は20日、国会情報委員会による国政監査で、8月初めに南北軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)で北朝鮮軍が埋めた地雷により韓国兵2人が大けがを負った事件に関連し、「地雷爆発は青瓦台(韓国大統領府)がねつ造したと世論をあおれ」という内容の北朝鮮対外工作機関の指令文を公開した。 これに対しわが民族同士は、「自分たちに注がれる内外の非難を別のところへ向けさせようとする愚かな妄動にほかならない」と指摘した。 また、国情院が同じ国政監査の席で「最近、北が(韓国の)国会議員と補佐官らのパソコン10台ほどをハッキングし、国政監査資料の一部を持ち出した」と報告したことに対しても、わが民族同士は「自分たちの対決謀略策動を合理化している」と切り捨てた。さらに、韓国当局の反北朝鮮謀略策動が南北の関係改善の流れを覆し8月の危機を再びもたらしかねないことを肝に銘じるべきだと警告した。 mgk1202@yna.co.kr
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