重光館長は先月17日、国会政務委員会の国政監査で、イ・サンジク新しい政治民主連合議員が指摘した内容について、先ごろ書面で回答した。
イ議員は6日、政務委員会の国政監査で、重光会長が提出した書面答弁書の内容を公開。この書面によると、ロッテリア直営店の場合、チキン配達の広告を全面中断し、加盟店の場合は加盟店協議会と話し合い、配信自制を要請すると回答した。
路地食堂(レストラン)の商圏を侵害すると批判された韓国料理ビュッフェも、事業を全面中断することに決定。代わりに、複合外食スペースを設け、青年実業家へ場所と資本を提供すると明かした。
また、空港や鉄道、休憩所など多層利用施設内で飲料水や食事を提供する外食事業に転換する。
デパートの場合、パートナーを苦しめる商品構造とインテリアコスト転嫁慣行を根絶することに決定。ロッテは、インテリア契約関連プロセスをシステム化し、法違反のリスク除去をおこなうと明かした。
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