ロッテ騒動めぐり創業者次男が謝罪　支配構造の改善案示す

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの創業者、辛格浩（シン・ギョクホ、日本名:重光武雄）氏の次男でロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）副会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）氏（韓国ロッテグループ会長）が１１日、ソウル市内で記者会見を開き、経営権をめぐる一族の対立を謝罪するとともに、不透明との批判が出ているグループ支配構造の改善案を発表した。　経営権をめぐる騒動について「グループが成長する過程で支配構造の改善と経営の透明性強化に努力を傾けることができずに起きた」と説明。韓国ロッテグループの事実上の持ち株会社であるホテルロッテを上場し、グループ企業間で株式を持ち合う複雑な「循環出資」を年内に８０%以上解消する方針を明らかにした。　ホテルロッテは過去にも何度か上場が議論されたが、格浩氏が認めず実現しなかった。ホテルロッテはロッテショッピング（持ち分比率８．８３%）、ロッテアルミニウム（同１２．９９%）、ロッテリア（同１８．７７%）などの大株主だ。　ホテルロッテの株は日本のＬ投資会社１２社が計７２．６５%、ロッテＨＤが１９．０７%をそれぞれ保有しており、事実上の日系企業だ。東彬氏はＬ投資会社について「日本のロッテ系列企業が共同で投資に参加し、設立したもの」と説明。ホテルロッテについて、日本の系列会社の持ち株比率を減らすと明言した。　ロッテグループの循環出資に対しても、８０%以上を年内に解消した上で、中長期的にグループを持ち株会社に転換し、循環出資を完全になくすと明らかにした。　また、グループ内の支配構造改善に向けた専門チームを発足させるほか、企業文化改善委員会も設置すると伝えた。　東彬氏が国民への謝罪と支配構造改善案の発表に踏み切ったのは、経営権をめぐり東彬氏と父親の格浩氏、今年１月にロッテＨＤの副会長を解任された兄の辛東主（シン・ドンジュ、日本名:重光宏之）氏が争っている問題で、韓国国民の反感が高まっているためとみられる。悪化した企業イメージを回復させ、世論を自身の味方につけたい思惑がうかがえる。経営権争いの行方を占うロッテＨＤの株主総会は１７日に開催される。　だが、今回の発表がグループの危機を解決してくれるかどうかは未知数だ。ホテルロッテの上場を目玉に掲げたが、日本の系列会社の持ち株比率が高いため、上場だけですぐに比率を下げるのは難しく、また日本ロッテが韓国ロッテを支配する構造を根本的に変えなければ、「ロッテは日本企業」という韓国世論の批判を抑えることは困難と指摘される。　韓国ではロッテに対し政府がさまざまな特恵を与えていたとの報道も影響して「反ロッテ」感情が広がり、一部ではロッテ商品の不買運動も起きている。 stomo@yna.co.kr