29日、ソウル市汝矣島（ヨイド）にある国会図書館では、セヌリ党のイ・チョルウ議員室と、日本統治時代の強制動員犠牲者遺族協同組合の主催によって「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援のための公聴会」が開かれた。
イ・チョルウ議員が代表発議した「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援に関する特別法一部改正法律案」は、統治時代の日本によって強制動員され、死亡や行方不明になった人の家族に被害補償金として一括で1億ウォン（約1100万円）と毎月の生活支援金100万ウォン（約11万円）ずつを支給するようにする内容を骨子としている。
この法案は現在、国会行政安全委員会の法案審査小委員会に留まっている。
主題発表を務めた弁護士のチャン・ヨンギ氏は「1965年日韓修好当時に合意した日韓請求権交渉には、日本への民間請求権に対する交渉も含まれていたが、日本から3億ドルを無償提供されることで終わり、現在まで被害者の賠償問題に大きな障害となっている」と指摘した。
当時提供された金は、被害者の補償金に使わなければならなかったが、政府が国会基幹産業の発展資金に使い、当事者たちとは交渉をしたり同意を求めたりしなかったという主張している。
弁護士のチャン氏は「日本政府は日韓協定によって韓国の全ての個人請求権は終わったので、韓国政府が責任を取らなければならないという正当性を主張している」とし、「韓国政府が先に対日民間請求権と強制動員被害者賠償に対する明快な答えを出さなければならない」と強調した。
日本統治時代の強制動員犠牲者遺族協同組合のイ・ジュソン代表は「韓国の被害者団体から日本の裁判所に90件余りの賠償請求訴訟を出したが、裁判所は1965年の交渉で補償問題が一括妥結されたという理由で全て棄却された」とし、「韓国政府が今からでも責任ある措置を取らなければならない」と主張した。
また「当時の3億ドルは現在の価値に換算すれば150兆ウォン（約16兆円）を超える」とし、「国家が当時の日本から受け取った、国外戦死者の命と引き替えた金を、被害者らとの相談もなく国家基幹産業に投資したわけであり、今からでも法による正当な補償体系を整えなければならない」と強調した。
東亜日報のシム・ギュソン論説委員も「親日派の子孫が独立有功者の子孫よりも隆盛な場合が多いように、日本の統治によって家長を失った遺族は、厳しい競争社会で出発から取り残されるしかなかった」とし、「大部分が70歳を超える遺族が、人としての品格を維持できる環境を作ってやることは、国家の基本的な義務だ」と述べた。
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