【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に勤労挺身隊として三菱重工業の工場で働かされた韓国人女性を支援する韓国・光州の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」が、光復(日本による植民地支配からの解放)記念日の8月15日前まで、三菱グループ製品の不買運動再開を検討していることが28日、分かった。 背景には、同グループの三菱マテリアルが第2次大戦中の米兵捕虜による強制労働や中国人の強制連行に謝罪や補償を決めたのに対し、韓国人被害者については「訴訟が進行中」として言及を避けていることがある。 同団体は三菱重工業との交渉が中断した2012年9月ごろから、三菱製エレベーターのほかニコンのカメラ、キリンビールなど、三菱グループ関連製品の不買運動や署名運動を行い、約4万人の署名を集めたという。ただ、最近は三菱重工業を相手取った損害賠償訴訟に集中するため、不買運動は中断している。 今回の不買運動では、2010年に不買運動で光州から展示場を撤退させた三菱自動車の製品は対象から除外する。 同団体は、三菱グループが韓国内の各種事業に参加することを制限するよう政府や地方自治体に要求することも検討している。 ikasumi@yna.co.kr
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