韓国企業の知的財産権守る　東京に支援センター

【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が１５日、韓国特許庁と共同で、韓国企業の知的財産権保護を支援する海外知識財団センター（ＩＰ－ＤＥＳＫ）を東京に開設したと発表した。　東京のＩＰ－ＤＥＳＫは、商標・デザイン出願と権利確保の支援、知的財産権情報の提供、専門家への相談など幅広い支援サービスを通じ、日本に進出した韓国企業の知的財産権紛争の予防と対応に取り組む計画だ。　韓国企業の知的財産権紛争をみると、日本は米国とドイツに次ぐ多発地域となっている。この５年間で５２件の特許訴訟が起きており、企業が支援センターの設置を要望していた。ＩＰ－ＤＥＳＫが設置された東京には、日本に進出した韓国企業の６５%が集まっている。　海外のＩＰ－ＤＥＳＫは中国（５カ所）と米国（２カ所）、タイ、ベトナム、ドイツにもある。東京を加え、６カ国・１１カ所に増えた。 mgk1202@yna.co.kr