統一部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官はこの日定例会見で「具体的な内容については、韓国国民の健康と安全をより十分に保護できる方向で検討していく予定だ」と述べた。
先立って政府は11日、正確な事実関係確認および再発防止対策を準備するため、在韓米軍地位協定(SOFA)合同委員会の傘下に韓米合同実務団を構成した。
また合同委員会は15日、第195回SOFA合同委員会会議で今回の炭疽菌配達事故を公式議題に想定して議論する予定だ。
一方、魯光鎰報道官は活性化の可否が把握される前に炭疽菌サンプルが破棄され、調査が不十分の可能性もあるという懸念については「結果について予断する必要はないようだ」と述べた。
続けて「米国側が独自調査を先にしており、その結果によって韓米双方が合同で調査をすることになっている」と述べ、今週末に出ると推定される米国側の調査結果をまず見守るものと思われる。
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