韓国政府　在外同胞財団の予算削減の方針

【ソウル聯合ニュース】韓国の在外同胞財団の来年の予算が今年に比べ５５億ウォン（約６億円）削減され４１６億ウォン規模になる見通しだ。与党セヌリ党の在外国民委員長を務める沈允肇（シム・ユンジョ）国会議員が９日伝えた。　沈議員は、企画財政部予算１次審議調整で今年の新規事業である米州地域の政治力伸長、在中同胞（朝鮮族）特別支援事業などが予算に反映されず１１．５%カットされたと説明した。　沈議員は「在外同胞が居住国の主流社会に溶け込めるよう助けることが現政権の在外同胞政策の基調であり、米州地域の政治力伸長は政府政策の中核だ」と述べ、同部に対し予算増額を要請した。　また、在外同胞が既に７３０万人に上るとした上で、米下院議員が安倍首相に過去の歴史に対する謝罪を促す書簡を作成し、バージニア州議会が州内の公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案を可決した背景には米市民として地域の政治家の説得に乗り出した同胞がいたからだと強調した。　その上で、在外同胞のためのハングルと歴史教育、人材発掘、政治力強化などに対する国家的支援の必要性を訴えた。 hjc@yna.co.kr