強制労働「議論の余地ない」　後続措置呼び掛ける＝韓国長官

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は９日、ソウル市内で開かれた討論会で講演し、朝鮮人の強制労役の歴史を反映させた「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、「（日本側が）今後、国際社会の期待に応じる誠実な後続措置を取り、両国関係が好循環に発展することを望む」と述べた。　また、「世界遺産委員会で採択された決定文は国際社会に対する約束で、誠実に順守する責任がある」と強調。日本側が世界遺産委員会で言及した「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」について、「強制労働を意味するものではない」（岸田文雄外相）などと否定したことや、犠牲者をしのぶ措置の履行を疑問視する声を踏まえて発言したとみられる。　尹長官は、「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」との表現を韓国側は「強制労役」、日本側は「働かされた」と解釈していることに関連し、「英文が正本」とした上で、「それがどういう意味というのは明確なので、議論の余地はない」と主張した。　両国関係に関しては、「国交正常化５０周年を関係改善の転機にするという意志を持ち、多方面から努力した」として、「こうした努力の結果、このところ両国関係の改善に向けた雰囲気がそれなりにつくられている」との考えを示した。　尹長官は旧日本軍の慰安婦問題や安倍晋三首相が８月に発表する戦後７０年談話などにも触れ、「忍耐を持って一つずつ解決していくことで、両国関係を好循環に改善させていくよう最善の努力を尽くしたい」と意欲を見せた。　慰安婦問題の解決が両国首脳会談の前提条件かを問う質問には、「首脳会談は常に開かれている」としながらも、「さまざまな懸案で進展があってこそ首脳会談をしても持続可能な会談となり、持続可能な信頼が構築できる」と強調した。韓国と中国、日本による３カ国首脳会談については、「開催されると、当然（場所は）韓国だが、そういう契機も（韓日首脳会談開催のための）相当に良い契機になる」との考えを示した。　戦後７０年談話については、「歴代内閣の歴史認識を継承し、未来志向に向かって進めることを見せてほしいということ。（歴史認識に対する）懸念をなくす絶好の機会になるのではないかと思う」と述べた。　戦後７０年談話の内容が３カ国首脳会談開催に与える影響については、「中国側にとってある程度影響があるのではないかという話をしている」とした。　延期された朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米については、「訪米の際、北の問題に関する重要な合意が行われるのではないかと思う」との見解を示した上で、「韓米の首脳が会うと、北と北の核問題についてより進展した共通認識が出てくるのではないか」と説明した。　朴政権の発足後の主な成果については、韓米関係と韓中関係の発展を挙げ、「いずれも最高の状態につくり上げた」と評価した。　９月に実施される中国の「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事に朴大統領が出席するかどうかに関しては、「いろいろなことを勘案し、最終的に決める予定」として、「遠くない将来に（決定を）下せると思う」と述べた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の出席に関しては、「北側は出席について関心を持っているようではない」と分析した。 kimchiboxs@yna.co.kr