韓国外交部長官「日本世界遺産、最も困難だった交渉…“強制労働”解釈は明確」

日本政府が近代産業施設で朝鮮人が「強制労働」をしたことはないと主張することと関連し、韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は9日「正本は英語版で、議論の余地がない」と明らかにした。

　尹炳世長官はこの日、ソウル・韓国プレスセンターで開かれた寛勲（クァンフン）討論会に参加し「（日本側の発言文が）どのような意味に解釈されるのかは明確である」と述べた。

　続けて尹炳世長官は今回の日本の世界文化遺産登録過程で広げた両国間の交渉について「韓日関係史で最も困難だった交渉のうちの1つだった」とし「（日本が）今後国際社会の期待に応える誠実な後続措置を通じて、両国関係が好循環的に発展するのに役立つことができることを願う」と強調した。

　尹炳世長官は、犠牲者を称えるために案内センターを設置するなどの後続措置に日本が疎かにする可能性がある、との懸念については「遺産委員会にメカニズムを作り、（日本の後続措置について）2017年までに報告し、2018年までに検討する法案を作った」とし「現時点で予断する必要はなく、見守る必要がある」と述べた。

　尹炳世長官は「現政府は『安定的な韓日関係発展』という現実的な目標を持って、それなりの戦略的なロードマップを持っている」とし「今後、従軍慰安婦被害者問題、戦後70周年安倍首相談話など、敏感な懸案も今回の世界遺産問題同様に忍耐強く解決するよう最善を尽くす」と明らかにした。