「成熟した後続措置を」　対日関係改善に期待＝韓国長官

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は９日、ソウル市内で開かれた討論会で講演し、朝鮮人の強制労役の歴史を反映させた「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、「（日本側が）今後、国際社会の期待に応じる成熟した後続措置を取り、両国関係が好循環に発展することを望む」と述べた。　また、世界遺産登録をめぐる日本との交渉について、「韓日関係史の中で最も困難だった交渉の一つだったが、難題も対話を通じて解決した好例」と評価した。　尹長官が後続措置について言及したのは、日本側が朝鮮人の強制労役について、「強制労働を意味するものではない」（岸田文雄外相）などと否定したことを念頭に置いたものとみられる。　尹長官は「日本の産業施設の世界遺産登録はわれわれの正当な懸念が忠実に反映される形で決まり、（われわれは）歴史的な事実がそのまま反映されるべきだという原則と立場を貫徹した」とあらためて強調。「その過程において両国間で多くの難関があったが、知恵を出し合って克服し、対話を通じて問題を解決した」と説明した。　両国関係に関しては、「国交正常化５０周年を関係改善の転機にするという意志を持ち、多方面から努力した」として、「こうした努力の結果、このところ両国関係の改善に向けた雰囲気がそれなりにつくられている」との考えを示した。　尹長官は旧日本軍の慰安婦問題や安倍晋三首相が８月に発表する戦後７０年談話などにも触れ、「忍耐を持って一つずつ解決していくことで、両国関係を好循環に改善させていくよう最善の努力を尽くしたい」と意欲を見せた。 kimchiboxs@yna.co.kr