世界遺産情報センター　「強制労働ではない」で推進＝外務省

【東京聯合ニュース】戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録が決まり、日本政府が強制労働の歴史を反映させることを約束したが、その内容をめぐり韓日間で解釈に違いが生じている。　外務省関係者は８日、聯合ニュースの電話取材に対し、世界遺産への登録が決まった施設の一部で植民地時代に朝鮮半島の人々が労働を強いられた事実を知らせる「情報センター」を設置する際には、岸田文雄外相が発言したように、「強制労働はなかった」という立場で関連情報を作成すると説明した。　同関係者は日本の佐藤地ユネスコ政府代表部大使が５日、ドイツ・ボンで開かれた世界遺産委員会での英語演説で、朝鮮人の強制労働の歴史について述べた内容は強制労働を認めたものではないと話した。　また、日本政府代表の発言は徴用一般に関する発言であり、徴用は強制労働とはみなさないという立場で世界遺産に関する情報を提供すると説明した。　さらに、１９４４年９月から４５年８月まで朝鮮半島で適用された国民徴用令により、徴用された朝鮮半島出身者などが、少なくとも何カ所かの場所で働いたことは否定できないという意味であり、一般論として徴用の性質上、意思に反して連れてこられた人もいるというのは否定できないという立場と説明した。　情報センターなどで用いる情報の内容について韓国側と調整するかについては、これまで明らかにしてきた立場が、韓国に日本の考えを事前に説明し、韓日間で調整された結果であるとして、さらなる協議は行わないことを示唆した。　岸田外相は産業革命遺産の登録決定後、東京都内で記者団に対し、日本政府代表の演説は「強制労働を意味するものではない」と説明した。また、菅義偉官房長官は６日の記者会見で「１９４４年９月から４５年８月の終戦までの間に、国民徴用令に基づき朝鮮半島出身者の徴用が行われた」と説明。その上で、この徴用が「国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働条約で禁じられた強制労働には当たらないと理解している」との認識を示した。　　外務省関係者の説明から、今後設置される情報センターなどで提供される情報には、朝鮮半島出身者が徴用されて働いたが、強制労働ではなかったという内容の説明が入る可能性が高く、韓日間の摩擦につながるものとみられる。　一方、登録が決まった施設を保有する三菱重工業や新日鉄住金などは強制労働の事実を伝えることについて消極的な反応を見せている。 yugiri@yna.co.kr