韓国で内部告発者に対する保護措置を強化する内容の「公益申告者保護法」の改正案が6日、国会本会議を通過した。(提供:news1)
韓国で内部告発者に対する保護措置を強化する内容の「公益申告者保護法」の改正案が6日、国会本会議を通過した。(提供:news1)
韓国で内部告発者に対する保護措置を強化する内容の「公益申告者保護法」の改正案が6日、国会本会議を通過した。

 改正案は公益申告者を内部申告者と外部申告者と区分し、特別保護措置及び補償金支給の規定が内部申告者にだけ適用されるようにし、内部公益申告者を外部公益申告者に比べて強く保護するようにする内容が含まれた。

 国家や地方自治団体を除外した公共機関や法人、企業が内部申告者保護措置をいい加減にした場合、最大2000万ウォン(約220万円)まで履行強制金を賦課することができるようにする法案も導入した。

 この日、公益申告者保護法の通過により「学校給食法」など計99の法律が新たに適用対象となった。これにより公益申告対象法律を現行180個から99増えて279個に拡大した。同時に既存の大統領令に規定されている「家畜伝染病予防法」など169の公益侵害行為対象法律も全て法律になった。

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