韓国与野党　強制労働の解釈めぐり批判＝世界遺産

【ソウル聯合ニュース】戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への登録決定後、徴用の強制性をめぐる解釈について、日本政府が「強制労働を意味するものではない」と説明したことに対し、韓国の与野党が６日、論評を出した。　与党セヌリ党の朴大出（パク・デチュル）報道官は論評で「政府が一貫して主張してきた『歴史的な真実の完全な反映』が今回の登録過程で採択されたことを歓迎する」と評価する一方、「岸田文雄外相が『強制労働を意味するものではない』と話したことが報道され遺憾だ」との立場を明らかにした。　また、日本の佐藤地ユネスコ政府代表部大使が英語で行った演説の「本人の意思に反して」という部分は強制性を示すものと指摘し、日本側の主張に反論した。　一方、最大野党、新政治民主連合の金瑛録（キム・ヨンロク）首席報道官は論評で「韓国の外交が再び日本政府に不意打ちされる情況が続々とあらわれている」とした上で、「外交部は日本が初めて『強制労役』を認めたと宣伝したが、すぐに日本からこれを否定する解釈が出た」と指摘した。　また、「尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が外交的成果と自負している『強制労役』の表現も、日本語版の訳では『働かされた』とのみ表記されている」とした上で、「曖昧な表現がかえって混乱だけ加速させた」と主張し、外交部と尹長官を批判した。 yugiri@yna.co.kr