【ソウル聯合ニュース】戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産登録が決まったものの、強制労働をめぐる韓日両国の解釈に食い違いがあるとの指摘が出ていることについて、韓国青瓦台(大統領府)の朱鉄基(チュ・チョルギ)外交安保首席秘書官は6日、記者団に対し、「英文テキストが原文」だと強調した。 また、「日本国内で国内解釈したことをわれわれがあれこれ言う必要ない」として、「われわれは英文解釈を重要視し、それに沿ってこれから解決していかなければならない」との考えを示した。 日本が情報センターの設立など、約束した措置を取らなかった場合、強制する方法がないという指摘については「国際社会で約束したのだから行うだろう」とした上で、「われわれは世界遺産委員会の委員国であることに加え、様々なことが作用して委員国が合意した内容であるため、日本もしっかりと行うだろうと期待する」と話した。 さらに、「今回、日本の産業施設のユネスコ文化遺産登録問題と関連し、最後まで緊張を緩めず、集中的な外交努力を通じ、所期の成果を上げることができた」と評価。その上で、「今回の事例を通じて得た教訓は、どれほど難しい課題でも原則を守り、信頼に基づいた対話を通じて異見を調整し、所期の解決案を作り出すことができたという点」と説明した。 同問題をめぐり韓日間で協議が行われたことが、韓日首脳会談開催の環境づくりに役立つかについては、「役に立たないとは言わないが、さらに努力を続けなければならない」と指摘。「本質的な問題、われわれがもどかしく思う問題があるため、そのような問題をさらに熱心に解いていかなければならない」と話し、旧日本軍による慰安婦問題の解決を求めた。 日本の佐藤地ユネスコ政府代表部大使は5日、ドイツ・ボンで開かれた世界遺産委員会での英語演説で、朝鮮人の強制労働の歴史について、「against their will and forced to work」などと発言した。これに対し、韓国政府は非公式の翻訳文(韓国語)を通じ、「本人の意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で強制され労役した」と解釈した。また、岸田文雄外相は登録決定後、東京都内で「強制労働を意味するものではない」と説明した。 yugiri@yna.co.kr
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