国会法改正案の再議行わず　廃案へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は６日に本会議を開き、朴槿恵（パク・クネ）大統領が拒否権を行使した国会法改正案を再議に付す予定だったが、与党セヌリ党が採決に応じず、再議は行われなかった。　改正案は国会が政府施行令の変更・修正を要求できる権限を定めたもので、５月２９日、本会議で可決した。だが、朴大統領は６月２５日の閣議で「行政をまひさせることは国の危機を招きかねない」として、拒否権を行使した。　セヌリ党は本会議に先立ち議員総会を開き、採決に応じない方針を決めた。採決には在籍議員２９８人（セヌリ党１６０、新政治民主連合１３０、正義党５、無所属３）のうち１３０人が出席し、採決に必要な定足数の過半数を満たさなかった。　三権分立を脅かすとして「違憲」との指摘もあった改正案は来年５月に第１９代国会の会期が終了すると廃案となる。 kimchiboxs@yna.co.kr