統計庁が25日に明らかにしたところによると、昨年基準で「ひとり親と子どものみの世帯」は137万世帯、「祖父母と孫のみの世帯」は同5万8000世帯で、5年前に比べそれぞれ21．9%と28．5%、増加した。これに対し「夫婦と子どもが同居する世帯」は670万2000世帯で2．8%減少、「三世代世帯」は109万3000世帯で7．1%減少している。こうした急速な家庭崩壊は離婚が一因となっており、離婚の原因には経済的問題が大きく影響している。世帯主が離婚した世帯は全世帯の5．7%に及び、5年前より1．8%増加した。ソウル家庭問題相談所のキム・ミヨン所長は、「従来の伝統的な家庭モデルは10世帯のうち3世帯にすぎず、残り7世帯は親がいない世帯や単独世帯」と説明、親がいなく祖父母が孫を養育する世帯や高齢者単独世帯は経済環境が厳しいほど増えると指摘した。
景気の下降で秋夕のボーナスも減額が見込まれ、「秋夕特需」と呼べるだけの消費増は期待できない。韓国経営者総協会が従業員100人以上の企業224社を対象に調査を行った結果、秋夕にボーナスを支給する企業は71．7%と、前年より若干増えたものの、前年は基本給の87．4%だった支給額が今年は86．0%に下がっている。韓国産業団地公団が全国の国家産業団地27か所に入居する2575社を対象に行った調査でもボーナス支給企業は前年より増えたが、やはり支給額は前年を下回る。高所得層の海外旅行増加傾向などを考慮しても、国内消費の大幅増は期待できないのが現状だ。
また、消費者の景況感も改善の兆しがみえない。韓国銀行が行った第3四半期の消費者動向調査（CSI）によると、景気判断CSIは前四半期より8ポイント低い60と、7四半期ぶりの低水準を示した。景気見通しCSIも、前四半期より11ポイント下がり2四半期連続の下落となった。景気関連指標の悪化について、政府も当初は一時的なものと発言していたが、最近では状況が不安定で変動性が高まり、状況判断は難しいとの見解を示している。秋夕の長い連休が生産や消費、輸出に負担を与えることが懸念される。
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