「世界遺産登録」越えたら「解釈の対立」…日韓関係、好循環の要因は？

韓国と日本が5日、日本の近代産業施設の世界遺産登録を電撃合意した中、この機会が日韓関係にどのような影響を及ぼすのか注目されている。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権発足後、修好以来「最悪」との評価を得てきた日韓関係は先月22日、日韓国交正常化50周年を起点に解氷期を迎えた。

　このような雰囲気の中で日韓が“採決”という状況を避け、劇的合意を成し遂げたのは事実上、今回韓国政府が日本との合意を通じて意味のある結果を導き出した初の事例とされる。

　特に日本植民地時代、韓国人が自分の意思に反して労働したという事実を日本政府が国際社会の前で初めて公式的に言及するのは、注目すべき点である。

　これに韓国政府内の評価は、非常に肯定的だ。

　外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は登録決定直後に開かれた会見で「我々の全方位的な外交努力が報われた価値ある成果」とし「今回の問題が対話を通じて円満に解決されたことを機会に、韓日両国が好循環関係発展を図っていくことを期待している」と明らかにした。

　また、実務を担当していた外交部当局者も「合意過程で立場の衝突があったが、最終的に両者が接点を導き出したことを受け入れた自体に意味を置かなければならない」とし「韓日間の残りの懸案を対話を通じて信頼関係で解いていく雰囲気を上手く生かせば、韓日関係に好循環的な影響を及ぼすと期待している」と述べた。