去る2日、行政自治部と全国の市・道は映像会議を開き、地方公務員バス事故収束を協議した。この会議では、死亡した公務員に対する補償や特別昇進、焼香所の設置問題などが集中的に話し合われた。
市関係者は「公務中に死亡したキム・テホン事務官について、死亡事故時点を基準に正式な手続きと審議を経て、1階級の特別昇進を検討している」と明かした。
釜山市がキム事務官に対して特別昇進をおこなう場合、他の自治体にも影響を及ぼすものと予想され、注目される。
また、釜山市は市庁舎内に焼香所を設置することについても「現在まで、焼香所の設置は確定していない。現在、中国に滞在している犠牲者の遺族と告別式の手続きなどを協議した後、決定する予定」と慎重な立場を示した。
なお、韓国における地方公務員法第39条第1項第5号によると、自治団体は在職中の功績が明確な公務員が、公務により死亡した際には審議を通して特別昇進を追叙することができる。
釜山市は3日午前、キム事務官の遺族と共に職員と所属事務官2人を中国に派遣した。
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