杉山外務審議官　２日連続で韓国次官補と会談＝関係改善模索か

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２日、「日本側の要請できのうに続き、金ホン均（キム・ホンギュン）次官補が杉山晋輔外務審議官と会談し、韓日関係全般について追加の意見交換を行った」と伝えた。　杉山氏は３０日にソウル入りし、今月１日午前に金次官補と会談。同日午後には朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録問題で韓国政府の首席代表を務める趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官と会談した｡　非公式の訪問だったが、２日連続でカウンターパートの金次官補と会談したのは異例といえる。先月２２日の国交正常化５０周年以降の両国関係改善に向けたロードマップを模索したとみられる。産業革命遺産の登録の可否がドイツ・ボンで開かれている世界遺産委員会で４日ごろに決まる見通しで、登録が決まれば、両国関係改善に向けた動きが加速化するとの見方が出ている。　１日の金次官補との会談では韓国と中国、日本の３カ国による首脳会談開催や旧日本軍の慰安婦問題、安倍晋三首相が８月に発表する戦後７０年談話など、両国の諸懸案について議論した。両氏は３月の韓中日外相会談で合意した３カ国首脳会談の早期開催の必要性で一致したとされる。３カ国首脳会談が開かれると、一度も行われていない韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相の首脳会談も実現する可能性が高い。金次官補は杉山氏に対し、両国関係の正常化のためには慰安婦問題の解決や安倍談話で歴代内閣の歴史認識を継承する姿勢を盛り込む必要があるといった韓国政府の立場をあらためて示したとされる。　杉山氏は趙次官との会談で、世界遺産登録問題について議論したとされ、強制労働の歴史をどう反映させるかについて詰めの交渉を行ったとみられる。　 kimchiboxs@yna.co.kr