【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は１日、聯合ニュースとのインタビューに応じ、韓国政府の主導で発足した中堅国機構「ＭＩＫＴＡ」の国会議長会議で北朝鮮の核問題を解決するための北東アジア主導による新たな体制を提示するとした上で、６カ国協議にアジア開発銀行（ＡＤＢ）とアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が加えた新北東アジア多国間安全保障・協力モデルを提案した。　ＭＩＫＴＡは参加するメキシコ、インドネシア、韓国、トルコ、オーストラリアのアルファベットの頭文字をとって命名され、中堅国が国際社会の諸問題に共同で対応することを目指して２０１３年に発足した。　鄭議長は同モデルについて、「北が核開発をひとまず中断すれば、ＡＤＢとＡＩＩＢの両銀行を中心に北の経済発展を助けるシステム」と説明した。　　新たな枠組みを提示する理由として鄭議長は、北朝鮮が核開発を中断した際に、北朝鮮体制の安全を保障すると同時に北朝鮮の経済問題を解決するため、国際金融機構の参加が必要と判断したためと説明した。　　鄭議長は２日に開催されるＭＩＫＴＡの国会議長会議の特別セッションでこのような「６プラス２北東アジア多国間安保および経済協力モデル」に関する具体的な内容を提案する予定だ。　　鄭議長は特別セッションで朝鮮半島の平和統一を主題に、平和統一の方策と北朝鮮の核問題解決策を提示し、会員国に同意と協力を求める予定だ。　１日から始まったＭＩＫＴＡ国会議長会議は５日まで行われる。 yugiri@yna.co.kr
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