日本との防衛相会談　「状況見極めたい」＝韓国国防部長官

【ソウル聯合ニュース】韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部長官は２８日、就任１年を迎えて行った記者懇談会で、年内の日本との防衛相会談について、「北の核やミサイル対応などで会談する理由はある」としながらも、「総論的な側面から検討しなければならない部分あり、それを見極めながら判断する」との姿勢を明らかにした。　日本との防衛協力は全体的な両国関係の進展状況を踏まえて進める方針で、日本の具体的な態度の変化がない状況では会談の開催は難しいとの考えを示したものとみられる。　韓氏は５月３０日にシンガポールで開催された日本の中谷元防衛相との会談で、中谷氏が正式会談を提案したことを明かした。これについて、柳済昇（リュ・ジェスン）国防政策室長は「下半期の（両国の防衛当局間の）実務協議日程はまだ合意していない」と伝えた。　韓氏は、中国が反発している米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備の可能性については、「（米国側で）決まっていないし、要請もない。要請がなかったため、われわれは検討していない」と従来の立場を繰り返した。ただ、４月に開催されたカーター米国防長官との会談の際、「カーター氏にＴＨＡＡＤ配備問題を聞いたが、米国で決定できていないと答えた」と紹介。当時、韓国国防部は会談でＴＨＡＡＤ配備問題は議題ではなかったと説明したが、事実ではなかったことが明らかになった。　北朝鮮の動向に関しては、「（北西部の東倉里の）ミサイル発射台の増築工事が完工していない」として、「１０月前までは終わるとみられる。戦略的な挑発があるとしたら、１０月の党創建記念日の前後と分析している」と説明した。軍当局は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が今年の朝鮮労働党創建７０周年（１０月１０日）に合わせ、長距離ミサイルとみられる「人工衛星」の発射準備を指示したという外国メディアの報道について、信ぴょう性があると判断しているという。　 kimchiboxs@yna.co.kr