ＴＰＰで韓日の対米輸出競争激化＝ＫＯＴＲＡ報告書

【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が２８日公表した報告書で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結後、米国市場での韓国と日本の競争がさらに激しくなるとの見通しを示した。　報告書によると、最近の韓国と日本の対米輸出における競争構図を分析した結果、円安の影響で自動車、機械、電子など両国間の競争が激しい分野ほど日本製品の競争力が高まるっていることが分かった。　こうした中、ＴＰＰが締結され、日本製品に対する米国の関税が引き下げまたは撤廃となれば、日本企業の輸出環境はさらに改善されると指摘している。　報告書は、現在、日本の対米輸出品のうち関税が課せられる品目の割合は５８%だが、既に円安の恩恵を受けている日本製品がＴＰＰで関税面でも有利になれば、競争関係にある韓国企業の困難はさらに増すと分析した。　産業別では、日本との競合が激しい完成車の場合、円安効果で韓国企業が最近苦戦しているもののＴＰＰによる打撃は大きくなく、自動車部品の場合は韓国企業の被害が拡大すると予想した。　機械類は伝統的に日本が強みを持つ分野で、ＴＰＰ締結後は韓国企業の競争力低下が危ぶまれると指摘した。　韓国企業が優位にある電子分野は無関税品目が多いためＴＰＰの影響は限定的だが、家電のハイエンド製品は日本との競争が激しさを増すと見通した。　ＫＯＴＲＡは、ＴＰＰ締結後、米市場での日本との競争激化に備え産業別の対応、高付加価値戦略、自由貿易協定（ＦＴＡ）の活用度向上、新規市場開拓など官民合同で対策を講じる必要があると指摘した。また、最終段階にあるＴＰＰ交渉の内容や中国のＴＰＰ参加可否などを考慮しながら韓国もＴＰＰ参加の時期を調整すべきだとの見方を示した。　ＴＰＰ交渉には米国、日本、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダの１２カ国が参加している。