韓日が日本産水産物の禁輸問題を協議　意見に隔たり

【東京聯合ニュース】東京電力福島第１原発事故を受けた韓国の日本産水産物の輸入禁止措置をめぐり、韓日両政府は２４日(現地時間)、スイス・ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局で２カ国間協議を行ったものの、合意には至らなかった。２５日も協議を続ける。　日本は「韓国の輸入禁止措置は科学的根拠のない不当な差別だ｣と主張している。一方、韓国は「国民の安全を考慮した措置だ」としている。　このまま合意が見いだせない場合、日本政府の要請に基づき紛争処理のための小委員会が設置され、この問題が審議される。　審議と審判は上級審を含み原則１年以内に終えると規定されているが、実際はこれよりも長引く可能性もある。　韓国は福島第１原発事故を受け、２０１３年９月から福島など８県の全ての水産物について輸入を禁じている。日本政府は先月、この規制は不当だとして、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づく２国間協議を韓国に要請した。　日本の水産庁は韓国の輸入禁止措置以降、日本の韓国向け水産物輸出額は約２５億円減少したとの推計を発表した。 sjp@yna.co.kr