説明文注釈に朝鮮人強制徴用の明記を検討＝世界遺産登録

【ソウル聯合ニュース】日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、一部施設で朝鮮人の強制労働が行われた事実を説明文の注釈に付ける方向で検討していることが２４日、複数の韓国外交筋の話で分かった。　両国は２１日と２３日に東京で開催された外相会談と局長級協議でこうした方向について大筋で合意し、具体的な文案をめぐって最終協議を行っているという。　韓国側が使っている「強制徴用被害者」という用語について、日本政府は「徴用工」としていたため、強制性をどういう形で表現するかについて調整しているという。朝鮮半島からの労働者動員をめぐり、「強制」との表現を入れるかどうかについても調整しているもようだ。　当初、日本側は産業革命遺産の対象期間は韓国併合が行われた１９１０年以前として、韓国側が主張する強制徴用とは時期が異なるとの立場を示していた。ユネスコの民間諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が「各施設の全体の歴史を理解できるようにする」と勧告したほか、韓国側が世界遺産委員会の委員国に対し強制徴用問題を指摘したこともあり、日本は韓国の主張を反映する方向に転じた。　イコモスは先月、九州地域を中心とする８県・２３施設の世界遺産登録を勧告した。２３施設には長崎造船所、端島炭鉱（軍艦島）など、数万人の朝鮮人が強制的に徴用され働かされた７カ所が含まれている。 kimchiboxs@yna.co.kr