旧日本軍人の韓国遺族　遺骨ＤＮＡ鑑定を日本政府に要望

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に軍人・軍属として強制動員され命を落とした韓国人犠牲者の遺骨発掘に向け、犠牲者遺族が２２日、日本政府に対し遺族のＤＮＡ鑑定を行うよう促した。　韓国の市民団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」の李熙子（イ・ヒジャ）共同代表は同日、東京の参議院議員会館で厚生労働省当局者と会い、希望する韓国人遺族からＤＮＡを採取し、鑑定を実施するよう求める要望書を手渡した。　協議会は昨年６月にも日本のＮＰＯ法人「戦没者追悼と平和の会」と「在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会」と共に、遺骨発掘事業に遺族を参加させ、全ての遺骨のＤＮＡ検査を実施することを骨子とする要望書を厚生労働省に提出した。　協議会によると、太平洋戦争当時、軍人や軍属として動員されて死亡した朝鮮半島出身者は約２万１０００人で、２００８年現在、遺骨が返還されたのは２０００人程度という。　これまで日本政府は朝鮮人と推定される遺骨を発掘しても身元確認を行わないまま火葬後、日本軍戦死者と共に戦没者墓地に安置した。 hjc@yna.co.kr